『ふるさと納税』によって、わが自治体に悪影響が生じ始めた！？

今年10月から、私がよく利用している公共施設の料金が上がります。
料金を上げるということは、単純に財政が厳しくなったからです。

そこで、私が独自の見解で原因を推測しました。
財政が厳しくなった理由の1つに、『ふるさと納税』があるのではないでしょうか。
簡単にいえば、自分が住んでいる自治体に支払うはずの住民税を、それ以外の自治体に“寄付”というかたちで納税することです。
ふるさと納税の目的は、本来ならば、自分が生まれ育った（自分を育ててくれた）自治体に恩返しをする意味で設立したはずです。
それが、今ではカタログギフトのように“返礼品”を目的として、自分の生育とはまったく関係のない自治体へ納税できるようになりました。
（「illust AC」より）

私は『ふるさと納税』の制度には反対です。
理由は4つあります。
①　自分が生まれ育った自治体へ恩返しするのが本来の目的でしたが、その目的が失われました。
②　返礼品を求めるだけの、カタログ販売のような制度になりました。
③　現在、自分が生活している自治体への納税が減少するおそれがあります。
④　③により、生活している自治体の福祉サービスなどが低下するおそれがあります。

自分が住んでいる自治体へ納税しなければ、公共福祉サービスの財政が厳しくなるのは当然です。
公共福祉サービスは、自治体に納税する住民税で賄われている部分が大きいです。
自分がお世話になっている自治体の公共福祉サービスをより良くするために、自分が住んでいる自治体へ納税しましょう。