『ふるさと納税』制度によって、福祉サービスに悪影響が生じ始めた！？

今年4月から、私がよく利用している公共施設の料金が上がった。
料金を上げるということは、単純に財政が厳しくなったからにほかならない。

自治体の財政が厳しくなった原因について、私が独自の見解で考えてみた。
財政が厳しくなった理由のひとつに『ふるさと納税』制度があるのではないか。
『ふるさと納税』制度を簡単にいうと、自分が住んでいる自治体に支払うはずの住民税をそれ以外の自治体に”寄付”というかたちで納税することができる制度である。
本来、ふるさと納税の目的は、自分が生まれ育った（自分を育ててくれた）自治体、つまり、ふるさとに恩返しをすることであったはずである。
しかし、実際はふるさとなんてまったく関係ない。

返礼品を行う自治体は、ふるさと納税で得た収入の使途を明確にする必要はあるが、一体どれだけの国民がその目的に賛同して納税しているだろうか。
カタログギフトのように”返礼品”を第一の目的として、自分が生まれ育った自治体（ふるさと）とはまったく関係のない自治体へ納税しているのが多勢だろう。

私は『ふるさと納税』制度には反対である。
理由は4つ。
①　自分が生まれ育った自治体へ恩返しするのが本来の目的であったが、その目的が失われた。
②　返礼品を求めるだけの、カタログ販売のような制度になった。
③　現在、自分が生活している自治体への納税が減少するおそれがある。
④　③により、生活している自治体の福祉サービスなどが低下するおそれがある。

自分が住んでいる自治体へ納税しなければ、公共福祉サービスの財政が厳しくなるのは当然だ。
公共福祉サービスは、自治体に納税する住民税で賄われている部分が大きい。
自分がお世話になっている自治体の公共福祉サービスをより良くするため、自分が住んでいる自治体へ納税することを期待する。